気になる年金制度「iDeCo」少し分かってきたかも

個人型確定拠出年金「iDeCo」は所得で変る

色々ネットで調べたり金融関係の知人に聞いたりしていくうちにどうやら全ての国民にメリットがある訳ではない事が分かってきました。平成29年1月から始まった個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）。「iDeCo＝得」というニュースや記事に踊らされてきた僕ですが、やはりメリットとデメリットはありそうです。今回の加入対象者の拡大で、日本の現役世代6700万人をほとんど対応ができるほど金融機関は、気合が入っているみたいです。このiDeCoの投資資金が、投資信託の購入に回るとなれば、株式市場に大量の長期投資マネーが流入します。そして様々な金融機関は、新規顧客の獲得と囲い込みの為、必死で顧客獲得競争に挑んでいるのです。なのでこの雰囲気に踊らされるのではなく（僕）、本当にiDeCoに加入すべきなのかどうかを、改めて考えて見ることにしましょう。

低所得者VS高所得者は損得の違いがあるのか

それでは、前回のおさらいからiDeCoへの加入について、復習してみましょう。

メリットについて

• 掛け金分が節税になる。（掛け金が全額所得控除される）
• 利益が出ても課税されない。（運用益がまるまる残る）
• 将来、年金として受け取るときにも節税できる。（税制優遇措置がある）

 最初に「掛け金分が節税になる」点ですが、得をしやすいのは高所得者みたいです。反対にあまり得をしないのが低所得者です。「所得控除」とは、掛け金分、税金額が減るのではなく、課税対象所得が減るということです。掛け金の金額（控除額）に自分の所得税率を掛けたものが実際の節税額です。累進課税 - Wikipedia制度の適用がされている所得税の仕組み上、高所得者が得をしやすい構造になっているのです。

そして「利益が出ても課税されない」という点ですが、投資対象のほとんどは投資信託です。投資信託に投資をして、利益が出るかどうかは誰もわかりません。実際は投資のプロでさえ、将来の利益を確定させることは不可能です。まさに「絵に描いた餅」です。また、「将来、年金として受け取るときに節税できる」点ですが、税制は常に変化し続けます。なので将来の税制は現段階では分かるはずがないのです。税制優遇措置が年金を受け取る際にも継続されているか、これも現段階では約束できない事です。

ちなみに、60歳でiDeCoで運用された資金を受け取った場合、収入が0か少ない場合は、税制優遇のメリットを最大限享受できますが、60歳以降も高所得者であり続けた場合は、所得税率も高くなるため、実際の税制優遇のメリットは半減します。要は一般的にiDeCoについて言われるメリットには、加入する人によっては、必ずしもメリットとなるとは限らない内容があるという事ですね。

60歳になるまで下ろせない件について

その他の加入するにあたって注意点

• 投資で利益がでるかどうかは不確定。
• 投資において大切な流動性（換金性）がない。
• 対象となる投資商品が少ない。

最初に利益がでるかどうかは不確定の点は、先ほどの通りです。ただし、利回りが低いものの、定期預金タイプもあるにはあります。

そして流動性がないについては、もっとも注意すべき点です。通常、金融商品は、自分の好きなタイミングで現金化することができます。しかし、iDeCoでは60歳にならないと資金を取り出すことができません。将来手元の資金が枯渇した場合にも、解約することができないのです。頑張って積立をしてもいざ使えないとなるとそうとう余力のある資金計画でないと不安だと思います。

例えば、子供の教育資金の支払いと住宅ローンの支払いが重なることの多い40代や50代手元にお金がないばかりに、住宅ローンの支払いが滞る可能性も無きにしも非ずです。教育資金が支払えず、やむなく借入や奨学金を利用する必要がでてくることも考えられます。そして定年を待たずに生活資金が足りなくなり最悪の事態を招くこともあるでしょう。そうなると将来設計ができていないのに、iDeCoに投資をするという選択は、必然的になくなると思います。それと投資先が少ない点については、一般的に確定拠出年金の投資対象は今現在20銘柄程度しかないそうです。日本には、数千という投資信託があるのに、ほんの一部しか投資対象として選ぶことができません。なにか凄く機会損失をしたような気がします。

iDeCoはやはり高所得者に向いているような

結論として言えるのは、iDeCoと相性のいいのは、高所得者であるということです。所得税率が30％以上あるような方々には、節税効果が大きく、加入するだけで税金が安くなる仕組みなのです。税金が3割安くなるという事は、投資で3割損が出てもいいということと同じです。現在の貯金が多い人は、資金が枯渇する可能性が低いため、iDeCoに向いているといえます。一方で、所得税が少ない方やそもそも所得税を払っていないような専業主婦を始めとする、無所得者と低所得者は、加入することだけでのメリットは、少ないかもしれません。

金融機関各社はサービスを競って、加入者の確保に動いていますが、そもそも自分がiDeCoに向いているかどうかを知ってからでも、加入を検討するのは遅くありません。国や金融機関が加入を推奨する仕組みには、理由（裏？）があるということをじっくり考える必要があります。iDeCo加入者の資金は、60歳まで凍結され、株式相場などに流れていきます。ようやく資金を手にすることができる何十年か先にどうなっているかは、誰にも分らないのです。

なので加入する時はよく考えて結論を出すようにしましょう。