松村堂

気になることは、気にとめる事にしました。

働き過ぎの日本が招いた高齢者の行く末

 

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自分の未来を考えてみると日本の未来も気になってきた・・・。

生涯現役社会のはじまり、はじまり

プロスポーツ選手なんかがよく言う生涯現役という言葉。聞こえはいいでが、要するに死ぬまで働き続けなければいけないと言う事です。コレを現実の社会に当てはめてみると、定年後も働き続ける高齢者がこれからドンドン増えて行くことになるでしょう。そして恐らくこれからの高齢者はリタイヤすることさえ許されない日本の厳しい社会を高齢者たちそして高齢者予備軍の人達に対して政府の言う「一億総活躍社会」は、こういう意味だったのでしょうか。

 

貧乏な国でもないのに死ぬまで働く 

政府は「一億総活躍社会」の達成のためには、生涯現役の実現、推進、強化が必須であることを明言しています。生涯現役という言葉はポジティブに聞こえますが、要するに、今後は高齢者が死ぬまで働き続けなければ、日本の社会を維持出来ない事になりどの会社にも例外は無くなるでしょう。

実際、社会保障が整備されていない国ほど、高齢者の就業率が上昇する傾向にあるとの情報もあります。

 

これから下がるであろう三つの経費

  1. 下がり続ける年金受給額
  2. 上がり続ける介護保険料
  3. 上がり続ける生活費

の三つであるどう考えても国民に対しての手厚さが考えられません。

 

 

生涯現役社会に移行する日本の三大問題

  1. 雇用・労働をめぐる問題
  2. 家族をめぐる問題
  3. 地方をめぐる問題

雇用に関しては、一部若い人と仕事を奪い合うケースもあります。例えば、ふと町並みでよく目にする交通整理の警備員さん少し前までは、高齢者の仕事 というイメージが強かったのですが、最近は、フリーターなのか若者の警備員が増えた感じがします・・・。

生活保護 or 死

いずれにせよ、年金の給付水準はいま以上に下がっていく傾向にあり、安定的に雇用される高齢者の数にも限りが出て来ます。そうなった時に、仮にそこから漏れた人達は全員が生活保護を受けるか、もしくは最悪の場合、死ぬしかないといった極端な選択肢しか選べない社会になってしまうのではと不安になります。そうならない為にも多様な働き方とそれを支える制度をこれからの政府に期待したいと思います。このような最悪のシナリオから脱却するには、今までの社会保障の内容を根本的に変える必要があると考えられます。例えば、食料の配給や生活費の援助、安価で安全な住宅供給や家賃補助、子育て世帯の手当や教育費の減免、さらに水道光熱費や通信費といったインフラの定額利用に至るまで、生活に必要なものが税で用意されるなど・・・。上記をすべて社会保障で用意し、家計の支出を下げられれば、どれほどの人が助かるでしょうか。過酷な労働条件のもとで働く必要性はぐんと減り、あるいは年金や賃金が少なくとも、今よりも安心して生活できる様な気がします。

 

 

最後に

しかし現実は、まずその財源をどこに求めるのかという大きな問題があります。老人が働く世の中になるのは、働く事が好きな高齢者は別として、あまり望ましくなく、働かなくても安泰の老後が望ましいに決まっています。そうなると労働力が必要となってくるので移民政策の導入にまでは踏み込んで行かなければなりません。日本の長い歴史のなかで「単一民族国家」を守り続けてきた日本んも近い将来「多民族国家」になるかもしれませんね・・・。