松村堂

気になることは、気にとめる事にしました。

考えたくない将来を少しだけ考える

 

f:id:rjmatsumura:20170907200815j:plain

今日は、朝から強烈な雨にやられました。お蔭で店のほうもこの雨で開店休業状態のまま一日が無事終了しました?西日本の天気は、大荒れで落雷が多発しているそうです。気象庁の雷監視システムによると午後1時台に1000回以上の落雷が、発生したそうです。今日みたいな大荒れの天気は、雷に打たれないよう注意してなるべく姿勢を低く過ごしたいと思います。

 

不安が人を心細くそして強くする

薄々は感じていた事ですが、僕達が住む日本はこれから誰も経験したことがない超高齢化時代に突入します。そしてその時代の中心的世代に僕達も突入していきます。そのときどんな変化が起きるのか正直予想もつきません・・・。そこで今回は歴史を振り返りながら、「衰退期(すいたいき)」に向けた家計の備え方について調べてみたいと思います。

 

 

給与について考えてみる。

f:id:rjmatsumura:20170907202624j:plain

今現在日本経済の中で、世帯収入は実のところ、下がり続けていると言われています。話題になった待機児童問題等、子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼みです。そして僕の父親も例に漏れず現在一人暮らしで年金生活をする一人です。そんな中、年金を語るには少し早い僕ではありますが、僕も含め、日本国民みんなの生活はどうなるのかチョッと心配です。

 

 

 生活苦が7割近くを占める子育て世代の負担感

調べていくとどうやら日本人は少しずつ貧しくなっているようです。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円だったのが、1994年なると664万円にまで増えたそうです。ところがそれ以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けています。2013年には528万円と2割近く減少。※図1

そうなると当然、生活は苦しくなります。さらに同調査によると、世帯の生活意識について、1992年には57%の人が「普通」と答えていましたが、2014年には「普通」は一気に34%にまで減少しました。そして「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4%だったそうです。※図3

そしてなにより負担感が強いのは子育て世代です。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計でなんと67.4%となり、全世帯より5ポイントも高かい結果となりました。一方、「高齢者世帯」は58.8%で3ポイント以上も低かったのです。

f:id:rjmatsumura:20170828123650j:plain
図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付けています。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移しているのが分かります。そしてこの源泉は年金なのです。図4をみると、高齢者世帯の56.7%が収入のすべてを年金に頼っていることがわかります。

図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だったのです。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0%に減り、62.4%の人が「生活は苦しい」と回答しています。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6%・・・。

 

 

日本人はどんどん貧しくなっている

f:id:rjmatsumura:20170907202314j:plain

これからこの国はどのように成長していくのでしょう。他にも「税金」や「介護」といった課題も山積しています。従って極端な仮説を立てたとすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく事になります。僕達はその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。「長生きしないから大丈夫」はもう通じません。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きると想定しています。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけになりそうですね。

 

 

最後に

僕の関わるオートバイもだいたい75歳くらいまで乗られて後に降りられます。サイドカーであれば、82歳という高齢者もいます。仕事が有る無し、やる気が有る無しは、別として僕の周りの高齢者は、皆バリバリ元気です。そうなると僕が高齢者になる頃は、もっとバリバリ元気に違いありません。それでも年金が、もらえるまでガッツリ働かないといけないので、仕事の確保が先決ですね。

最近は、シルバーのテリトリーである警備関係の仕事を若者に取って代わっている事があります。今は、アベノミクスのお蔭で売り手市場になっているので高齢者の仕事を取り上げず、若い人は、若い人の仕事をどんどん探して就労してくれればと思います。


参考:厚生労働省