老後の生活には本当に3000万円も必要なのか

f:id:rjmatsumura:20170918193544j:plain

やっと、偏頭痛が治まりました。今日まだ痛いようだったら絶対に病院に行こうと思いましたが、何とか行かなくてすみそうです。それにしてもこの3連休は、惨憺たるものでしたね。それでもなんとか僕の住む京都は朝から太陽が顔を出し、昨日までの大雨で空気が浄化されたのか、とても気持ちの良い朝を迎えられました。お店のほうにも昨日までと打って違い沢山の来店客がありました。

しかしながら、改めてお客様の顔ぶれを見ていると20代、30代のユーザーが少なくオートバイ業界の高齢化をしみじみ実感してしまいます。お客様の中には、当然第一線から退かれ第二の人生を満喫されているライダーは、沢山いてます。そんな熟年ライダーは、いったいどんなふうに老後の資金を維持しているのかふと気になり、懲りもせず調べてみる事にしてしまいました。

老後に必要な資金はどれくらいでしょうか

僕も口座をもっている京都中央信用金庫が2年前の2015年8月に来店した30～70歳代の1254人に「豊かな人生を考える」というアンケート調査を行ったそうです。それによると、必要と考える老後資金の額の男女合わせての平均がは3187万円。因みに前年より107万円増だそうです。そして男性は女性より20％程度多い3520万円と考えているようです。

必要額に対する年齢別の回答、（　）は2014年

平均　3187万円（3080万円）
男性　3520万円（3434万円）
女性　2977万円（2870万円）

さらに世代別の金額

40歳代　3408万円（3096万円）
50歳代　3317万円（3428万円）
60歳代　3312万円（3155万円）
70歳代　2766万円（2331万円）

60％弱が老後の準備をしている

f:id:rjmatsumura:20170919020831j:plain

豊かな老後に向けて40歳代は54.5％、50歳代は59.9％、60歳代は63.3％が準備を進めており、その内容はトップが預貯金、それに健康・体力づくりと趣味が続きます。30歳代も54.3％が実際に預貯金を行っており、結果的に京都という堅実な地域性が表れているようです･･･？

年金や預貯金で生活費を賄っている

f:id:rjmatsumura:20170919021541j:plain

このアンケートから推測できる退職者の現状こんな感じじゃないでしょうか。

家族構成：夫婦で暮らしている55％（前年比5.1％増）、子供と同居27.8％（同3.7％減）
生活費：24万円／月（前年より1万円増）
生活費を賄う原資：年金50％（前年比0.2％増）、預貯金35.5％（同0.6％減）

因みに65～85歳の必要額は約1900万円となります。では、退職後の生活費として公的年金以外に必要とする金額を、「家計調査報告　平成27年平均速報結果の概況」の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支をもとに計算を見てみると･･･。

収入　21万3379円（うち社会保障給付19万4874円）
消費支出　24万3864円
非消費支出　3万1842円
収入－支出　▲6万2326円

社会保障給付＝公的年金等とすると、毎月の公的年金では不足する金額は「社会保障給付－消費支出－非消費支出＝19万4874万円－24万3864円－3万1842円＝▲8万832円です。65歳リタイア後20年間に必要な生活資金は約1940万円、25年では約2425万円になります。

老後期間20年（65歳～85歳の期間）

8万832円×12カ月×20年＝1939万9680円

老後期間25年（65歳～90歳の期間）

8万832円×12カ月×25年＝2424万9600円

同じ家計調査をもとに、単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）と高齢無職世帯（総世帯）（世帯主が60歳以上の無職世帯）の老後20年間に必要とする金額を計算すると、単身無職世帯は1300万円程度、高齢無職世帯（総世帯）は2400万円程度になりました。

単身者

社会保障給付　10万4832円
消費支出　14万3826円
非消費支出　1万2548円
不足分　▲5万1542円

→老後期間20年　1237万80円
→老後期間25年　1546万2600円

高齢無職世帯

社会保障給付　17万7970円
消費支出　24万7815円
非消費支出　3万830円
不足分　▲10万675円

→老後期間20年　2416万2000円
→老後期間25年　3020万2500円

一般に「老後に必要な資金は3000万円」といわれていますが、上記と比べると老後20年では1000万円程度違います。老後資金3000万円と「改正高年齢者雇用安定法」これまでの計算は、日常をつつがなく生活するための資金です。日常生活費以外に、住宅のリフォームや医療・介護費用、子どもへの援助資金、葬儀費用などの資金も必要です。それらを含めた金額が一般に言う「必要な老後資金は3000万円」なのです。ただし、この一人歩きしている「老後資金3000万円」は60歳定年退職を想定した数字です。

原則65歳までの継続雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の施行からほぼ1年が経過した2014年6月1日、定年退職到達者の継続雇用は81.4％に達しました。2014年5月、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会の提言「新生産年齢人口70歳までを働く人、労働力と考える」の影響もあるのでしょうか、2014年の雇用者数は60～64歳447万人、65歳以上414万人。「老後は65歳、いえ70歳以降」と言ってもいい状況です。