早死よりも死なない場合の方がリスクが高い訳

ある調査によると日本人の95％は60歳以上生きるとされています。これはもう調べなくても感覚的にそう思いますね。そして多くの人が若いうちから“安心料”としてかける死亡保障は結果的にはムダになる確率が高いのです。それに、日本には公的な「死亡・医療保障制度」が充実し、万が一でも家族は路頭に迷わずに済むような手厚い保険は沢山有ります。そうなるとむしろ備えるべきは可能性の高い「長生きリスク」になるのではないでしょうか･･･。仮にそうである場合、「働き盛りの30、40代が今からすべきこととは･･･？」と言う訳で「なかなか死なないとしてのリスク」について考えてみましょう。

日本人は「死ぬ」に備えをしても「長生き」の備えをしない

僕たちが、長い人生を幸せに生き延びていく方法は、これからの世の中のどこにヒントがあるのでしょうか。そもそも日本人の多くは生命保険に加入していると思われます。再保険会社スイス・リーの2012年調査によりますと、日本の生命保険料総額は米ドル換算で5240億ドルと、米国の5680億ドルに迫る世界2位だそうです。世界全体の生命保険料（2兆6210億ドル）の約20％を世界人口の1.6％でしかない日本人が払っている計算になるというから驚きです。それくらい日本人は生命保険が好きなのですね･･･。確かに生命保険はいろんなリスクに備えることができます。死亡時のリスクはもちろん、病気へのリスク、失職時の所得減少のリスク、長生きへのリスクにも備えることができます。

再保険
再保険とは、原保険において、責任の一部または全部を他の保険者に移転し、相手方保険者がそれを引き受ける損害保険をいい、「保険の保険」なので「再保険」という。

日本人は若くして死ぬ確率を大きく見積もりすぎる傾向がある

しかし、自分の生命保険契約について、月々支払う保険料の額を言えたとしても、その保険料の内訳、例えば、保険の原価である「純保険料」や、保険会社の経費や利益になる「付加保険料」などを説明できる人は少ないと思います。僕も仕事柄保険募集の資格はありますが、その都度勉強しないと正直スッと説明できません。また、「掛け捨て部分がいくらで、貯金部分がいくら」という問いに答えることも難しいでしょう。

その理由は、契約が複雑でわかりにくいというのがひとつと、契約している僕たちがあまりにも保険の仕組みに無関心で、言われるがままに加入しているケースが多いというのがひとつだと思われます。恐らく多くの日本人が「自分が若くして死ぬ確率」を大きく見積もっているのではないでしょうか。そしてここに「客観的事実」がひとつあります。

95％対 5％ 長命と早死の確率はどちらが高いか

「95％ 対 5％」この数字の対比を見て、ピンとくる人は少ないでしょう。これは「60歳定年前に死亡する人と、定年後に死亡する人の割合」です。若くして亡くなった芸能人のニュースを見たり、友人・先輩など身近な人の葬式に参列したりするとき、私たちは「死はすぐそこにあること」を実感しがちです。しかし実際は60歳前で亡くなるのは、20人に1人以下、5％以下なのです。毎年更新される人口統計に厚生労働省の「簡易生命表」があります。平均寿命の引用にしばしば用いられる数字ですが、ここにはある年齢時点での生存率も示されています。60歳男性の生存率は92.8％、65歳女性は96.0％となっており、男女平均でいえば約95％は60歳まで生きている計算になるのです。

60歳までに死ななかったら456万円損する人たち

もし、あなたが新卒として働き始めると同時に生命保険に加入し、定年の60歳まで加入し続けたとします。その生命保険のうち、毎月1万円分が死亡保障のための掛け捨てだとすると、「5％」の人は数千万円の死亡保障を遺族に残すことができます。一方、「95％」の人は22歳から60歳までのあいだに456万円を保険料として支払います。これは人生においてかなり大きな額の“買い物”をしたことを同じです。「生命保険会社への総支払額を安心料と思えば、そんなに高額でもない･･･。」そう思う人も中にはいるでしょうね。しかし、456万円は456万円です。自分ならと改めて考えれば、自ずと損か得かの答えが出るのではないでしょうか。

確率「95％」で到来「20年間の老後」にどう備えるか

生命保険の契約によっては60歳の時に満期返戻金が数百万円戻ることもありますが、全部の契約を途中で解約してしまうとこれもなくしてしまうことになります。また、解約時に少額の返戻金を受け取った場合も、「臨時のボーナスが出た」とばかりに使い切ってしまうことが容易に推測できます。これ、すなわち老後の貯蓄分さえも減らしてしまった、という危険な行為なのです。生命保険の見直しはいいことなのですが、浮いた保険料が出たら同額を必ず老後のための積み立て原資とするべきです。「95％」の確率で到来する老後、その期間（平均余命）は男性（60歳で定年を迎えた場合）は19年、女性は24年もあるわけですから、少しでも多く老後に向けて備える必要があります。

30～40歳代なら、iDeCoがいいかも

以前も少し触れましたが、30歳代から40歳代であれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用がもっとも有利で確実な老後資産形成になると思います。国の制度ながら、掛け金は全額が個人の資産として管理されていますので将来、確実にもらえます。運用は自己責任の制度であるので、金融商品の選択や増やし方はすべて自分で決定することができます。また、以前、本コラムで報告したとおり、掛け金については全額所得控除が認められるので所得税や住民税が軽くなる分、積み立てるだけで20％以上の運用収益を得たも同然です。因みに高所得者はもっと有利ですけどね･･･。しかも60歳まで原則解約不可能という“しばり”は、老後のための資金確保にとってはある意味好都合と考える事が出来るでしょう。また、企業年金のある会社員と公務員は月1.2万円、企業年金のない会社員と専業主婦は月2.3万円、自営業者は月6.8万円まで積み立てられるので、可能であれば上限に近い積み立てを続ければより安心ですね。

最後に

人の人生なんてものは、個人の価値観でどうにでも解釈できますが、しかしそれはあくまでもバリバリ仕事が出来て元気な時に限っての事です。ここで言うところの老後もそうですが、働き盛りなのに病気や怪我で働けなくなったりと常にリスクとの背中合わせです。なので「転ばぬ先の杖」というかこれからの人生において通っていく道には、必ず命綱を張るようにして滑落から身を守るよう心掛けましょう。