架空請求が１万件超 未払い有りとか提訴するぞとか
今日は、定休日以外の休日だったのですが、新車の納車が1台あったので午前中だけ出社しました。お客様と約束の時間になり引き渡しの説明などしていました。そしてある機能の説明に差し掛かった時、ふと嫌な予感がしました。「こうすると、こうなります･･･？」「えっ！」と思わず息をのみました。付いてるはずの機能が付いていないのです。もっと厳密に言うと僕が勝手に付いていると思い込んでいただけだったのです。その時僕は、思わずその場から逃げだしたくなる衝動に駆られたものの、何とか踏みとどまりストレートに「勘違いでした。」と謝りました。
お客様は、これまで10台近く買って頂いているお得意さまで気難しい所もあるものの、たまたまお客様がどうしても欲しい機能では無かった事もあり「別にいいよ。コレ貸しな･･･。」と事なきを得ました。しかし大きな借りを作ってしまいました。今回の僕のミスは、同じタイプの車両に沢山のオプションが導入されていた事もあり、てっきりコレもだと、確認せずに販売してしまった超が付くほどの凡ミスでした。コレもすべて気の緩みからのミスなので今後改めてしっかり裏取りしてから車両販売に臨みたいと思います。 反省･･･。
巧妙な手口に惑わされず必ず専門の窓口に相談する
さて今回は、架空請求の巧妙さについて触れたいと思います。「民事訴訟管理センター」と名乗る架空の組織から、「未払い料金があり、提訴された」との通知はがきを受け取ったという消費者からの相談が今春以降に急増していることが、国民生活センターへの取材で分かりました。今年３月下旬以降、相談件数は２４日現在でなんと、驚きの１万件を超えだそうです。はがきに書かれた電話番号に連絡した人が、プリペイドカードなどをだまし取られた被害も発生しているという事です。最高裁は「決して連絡しないようご注意ください」と呼びかけています。
それらしい団体からの覚えのない通知書などには要注意
国民生活センターによると、はがきは「最終通知書」などと題し、過去に利用した「総合消費料金」への未払い料金があるなどとして「会社から民事訴訟として訴状の提出をされた」と記載。「御連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され、給与、動産物、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂く」「プライバシー保護の為、必ず御本人様から御連絡を」などと高圧的な文言で、問い合わせをするよう迫ってくる感じだそうです。実は、僕も同じようなハガキが来ました。僕の場合は、グーグルマップでハガキに書いてある住所を調べ内容の会社と地図の建物が全然違う事を確認しそのまま放置しました。
全国で加速する相談件数
「民事訴訟管理センター」からのはがきに関する相談は、今年２月まではほとんどなかったそうですが、３月２７日〜３月末で４３９件、４〜８月は月約１３００〜２１００件ずつ寄せられた。北海道から九州まで全国各地に及ぶとの事です。
日頃接点のない弁護士や団体職員に惑わされる
某県の５０代女性は今年４月、ハガキに書かれた「相談窓口」に電話すると、「弁護士」を名乗る人物からプリペイドカード３０万円分を用意するよう指示された。翌日、３０万円分のカードの券面番号を伝えてしまい、だまし取られたという。この女性を含め、「民事訴訟管理センター」絡みの被害は約５０件確認されているそうです。公的機関を装って手紙などを送りつけ、代金などの支払いを要求する架空請求の手口はこれまでも確認されています。２０１２〜１３年には「全国紛争処理支援センター」や「仲裁相談センター」からのはがきが目立っていました。ただ、国民生活センターへの相談件数は、今年３月以前は多い月でも２００件程度にとどまっていたといい、同センターや警察は被害拡大への警戒を強めているそうです。
１０００通出して１通でも引っかかればもうかる
被害を捜査している県警の捜査関係者は「詐欺犯は今回、かなり大規模に発送しているとみられる。犯人にとっては１０００通出して１通でも引っかかればもうかる。１件ずつ電話をかけるより効率的だからなくならないのではないか」とみているそうです。
最後に
詐欺でも何でも企む方が、常に一枚上手になります。普段から弁護士や警察官それに訳の分からない何処かの職員等とにかく接点があまりない人には人はつい構えてしまいがちです。僕も別に何も悪いことしていなくても警官とすれ違うだけで緊張してしまいます。とにかく身に覚えのない請求書や裁判所からの通知書それに請求書が届いたらそこに掲載されている連絡先に連絡せず、警察や国民生活センターなどにまず相談する事がいいでしょうね。
