すっかり忘れかけていた消費増税少し思い出してみよ

すっかり忘れていた消費税の値上げまだ少し先なものの、ここらで増税についての記憶を呼び起こしてみましょう。

２度延期の消費増税予定通り行う記事につい反応

朝のニュースで安倍首相は５日、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」を寝ぼけ眼でボ～っと聞いていました。よくよく考えてみると消費税は、増税するんだったと改めて思い出しました。

当初１５年１０月の予定だった１０％引き上げは、景気失速への懸念からすでに２度延期していました。そして改めて平成31年10月から消費増税に盛り込まれている一部消費税の「軽減税率制度」について少しおさらいしてみる事にしました。

そういえば思い出した軽減税率制度

 まだちょっと先になりますが来る平成 31 年 10 月１日の消費税率の引上げと同時に、消費 税の軽減税率制度が実施される事をすっかり忘れていました。 消費税の軽減税率制度は事業者側、そして消費者側に関係するとても重要な制度です。因みに軽減税率対象品目の税率は8％で、標準税率は10％です。

一体商品も対象です･･･それって何？

一体商品とは、おもちゃ付のお菓子 や、コーヒーとカップとが一緒になっているコーヒーギフトセットなど、あらかじめ軽減税率の適用対象である食品（酒類を除く）と食品以外の商品とが一体として販売されるもの（その一体商品の価格のみが提示されているものに限ります。）を言うそうです。

一体商品は、原則、軽減税率の適用対象外となりますが、販売価額（税抜き）が1万円以下の商品であって、その商品の食品から構成されている部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のものは、全体が軽減税率（8％）の適用対象となります。

軽減税率の適用対象になるものならないもの

 減速としては外食、ケータリング、出張料理などは標準税率は10％です。

外食

テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、そして飲食料品を飲食させるサービス。

ケータリング・出張料理等

顧客が指定した場所において行う料理。加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供(注)　有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング・出張料理等」から除外され、軽減税率（8％）の適用対象となります。

一般的な事例

牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」と「テイクアウト」

牛丼屋やハンバーガー店での「店内飲食」は、事業者が、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。一方、牛丼屋やハンバーガー店での「テイクアウト」は、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

コンビニエンスストア等で販売する弁当等

コンビニエンスストア等で持ち帰りとして弁当等を販売する場合は、事業者が、顧客に店内の飲食設備において飲食させるサービスを提供するものではなく、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。ただし、事業者が、顧客に店内に設置したイートインスペースにおいて飲食させるサービスを提供するものである場合には、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

フードコートでの飲食

パーティー会場等で食卓の設営や調理、配膳等の給仕を行って飲食料品を提供するサービスフードコートでの飲食料品の提供は、外食にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。ただし、これらの飲食店で飲食料品を「テイクアウト」した場合は、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

そば屋やピザ屋などでの「店内飲食」と「出前・宅配」

そば屋やピザ屋などの「店内飲食」は、事業者が、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。そば屋の出前やピザ屋の宅配は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

まとめ

今回は、標準税率10％に合わせて行われる軽減税率にスポットを当ててみました。実際始まってみないと分かりませんが、落ち着くまでいろいろ問題が起こりそうな予感がします。それにしても10％は、結構大きいですよね。100円で税金10円でしょとなると100万円なら10万円の税金を納める訳です。改めて考えるとなかなかの納税ですね･･･。

 参考資料：国税庁軽減税率制度