松村堂

気になることは、気にとめる事にしました。

給料明細を見る度落ち込む手取り額

 

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 あと3日もすれば、消費税10%です。今日いきなり仕事先に経済産業省から「日本どこでもこのマークのお店ならキャッシュレスで最大5%還元・・・。」  なるPOPセットが送られてきました。これって相当量の税金を導入して全国に配布してるんでしょうね。それにしても税金上がった分所得が上がる訳でもなく気の滅入っている人達もそれなりに多い事でしょう。かく言う自分もそのひとりですけどね・・・。こうなったら今回の増税を機に更なる無駄遣いを無くして行こう!と、取り急ぎ思うだけは、思っておきます・・・。さて今回は、そんな消費税導入が直撃するであろう人達のお給料事情について考えてみました。

 

問答無用で給与から天引きされる悲しさ

 せっかくお給料を支給されても、実際に銀行口座に振り込まれている金額が少ないと驚くというかガックリすることも時にはあるのではないでしょうか・・・。その諸悪の根源的な役どころになるのが主に社会保険料と税金なのです。いつもいつも給与から強制的に控除いわゆる天引きされるのは、社会保険料と税金(所得税、住民税)です。これらが一体どのように決まるか?たとえば、新卒あたりの平均的月収に多いとされる月収20万円だと手取りは一体いくら位になるのでしょう・・・。

 

ズバリ月収20万円の社会保険料は約2万8800円

 給与から強制的に引かれる社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料。そして、40歳を過ぎると介護保険料が加わります。それぞれ、報酬に保険料率をかけたものが控除額となります。それでは、社会保険料の保険料率をそれぞれみてみましょう。いずれも、個人負担分として考えたものだそうです。因みに社会保険料は労使で負担しているため、会社も負担しています。

厚生年金の保険料率は全額18.3%で折半の9.15%が個人負担分です。健康保険の保険料率は加入している健康保険によって異なりますが、協会けんぽ(東京都)の場合、4.95%となります。雇用保険の保険料率は0.3%となっているようです。また、40歳以上で負担する介護保険の保険料率は0.785%となります。以上の事から、これらを合計すると、40歳までは14.4%、40歳以上になると15.185%となります。月収20万円(40歳まで)で単純に計算すると、約2万8800円ということになります。

 

所得税について

 それでは次に、税金のうちの所得税をみてみましょう。所得税はその年の所得に対して納める税金のことです。毎月の給与からは、源泉徴収税として天引きされ、年末に精算されます。いわゆる年末調整というヤツですね・・・。この給与からの源泉徴収税は、収入と扶養親族の数によって決まります。月収20万円で上記のように社会保険料2万8800円を支払った人の所得税(源泉徴収税)は、扶養親族が0人で3770円、1人で2140円、2人で530円となっていきます。

 

住民税は前年所得にかかるもの

 次に住民税をみてみましょう。住民税は前年の所得にかかってきます。ですから、新入社員のように前年所得がない人は、住民税の控除がありません。たとえば、月収20万円、ボーナス年2カ月分で年収280万円とした場合、前年も同様な所得があったとすると、住民税の年額は扶養なしで10万6500円、扶養配偶者などがいれば7万1000円となります。なので、1カ月あたり、扶養なしで8875円、扶養配偶者ありで5916円となります。

 

扶養家族が有無で変わる手取りの仕組み

 仮に月収20万円独身の手取りは15万8500円、扶養家族ありの場合は手取りが16万3000円、40歳未満、前年も同程度の所得あり、加入健康保険は協会けんぽ東京の場合は、次のように計算されます。因みに金額の端数処理はしていません。

月収20万円、扶養親族無しの場合社会保険料:2万8800円

所得税:3770円

住民税:8875円

控除合計:4万1445円

となり、手取額は15万8555円ということになります。

月収20万円、扶養配偶者有りの場合社会保険料:2万8800円

所得税:2140円

住民税:5916円

控除合計:3万6856円

となり、手取額は16万3144円となります。

 

最後に

 以上のように簡単ではありますが、ザックリこんな感じだと思います。また、会社によっては、これら以外にも労働組合費や共済費などが控除される場合もあります。社員食堂の利用料やお弁当支給、給与天引きで加入した民間の生命保険料などが天引きされることもあります。これらを引いた金額が給与の手取りとなるのです。何にどれくらい引かれているかは、給与明細書などで常にチェックしておくようにしましょう。保険に関しては、全国健康保険協会なんかを参考にしてもらえればと思います。とにかく日本国民として会社から給料を支給してもらっている限り絶対に納めなければならないものなので、出費の抑える事だけを考えるのではなくベースである分母を社会人としての力で増やす事を考えてみることがいいと思います。