金融機関の信用情報が与える影響

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ここにきて地震や台風の影響で屋根の瓦が落ちて割れたり、風で屋根がめくれたりとお金の掛かることばかりが続いています。我が家は、幸い今のところ難を逃れてはいますが、まだまだ油断できる状態では、ありません･･･。計画的に家の修理を考えていた人は、別として予期せぬ家の修理に資金が捻出できず渋々ローンを組まれる人もいるでしょう。そこで今回は、住宅ローンからクレジットカードに至るまでの金融機関が行っている僕達の受け入れ方について考えてみたいと思います。

ローンを組む時はいつも審査で不安になる

一般的にマイホームを考え始めるとほとんどの場合、住宅ローンが気になり始めると思います。そして過去にクレジットカードの審査が通らなかったような経験があると、ひょっとして自分はブラックだから住宅ローンを借りられないかも･･･。と心配にもなるでしょう。逆に身に覚えはないけれど、知らないうちにブラックリストに載っていたらどうしよう･･･。なんて根拠の無い不安に駆られる人もいるかもしれません。そんな人を不安にさせる諸悪の根源が、人呼んで「ブラックリスト」です。

噂のブラックリストってどんなリストなのか

そもそもブラックリストとは、どんなリストかご存でしょうか？以前も一度ブラックリストについて少し触れましたが、今回はまた別の切り口から書いてみたいと思います。そもそもブラックリストなるモノは、お金を貸してはいけない人の名前が載っているリスト･･･。なんて思っていませんでしたか？僕のは、ガッツリとそう思っていました。改めて書きますが、そもそも「ブラックリスト」というリストは存在しないのです。もちろん、各金融機関で過去の取引でトラブルがあった場合など独自にリスト化している事はあるかもしれません。

しかし、過去に取引をしたことがない金融機関にも名前が知られてしまうようなリストは存在しません。

なにをもってブラックリストなのか

住宅ローンに限らず自動車ローンそして、クレジットカードを新しく作ったりする際に金融機関が確認する共通した情報があります･･･。これが一般に「個人信用情報」と言われるものです。信用情報機関にローンやクレジットカードなどの取引の状況が登録されているのです。そして信用情報には主に次のような情報が登録されています。

個人を特定する情報（住所や名前、生年月日）
借入している金融機関
借入額
借入年月日
取引状況（返済、延滞、延滞解消日など）
信用情報を照会した履歴

そもそも健全な金融機関である銀行や貸金業者やカード会社などは取引があった場合にはその情報を登録することを義務付けられているのです。基本的に個人信用情報に登録があること自体は全く問題ではありません。何故ならローンの申込を受け付けた金融機関は本人の同意を得たうえでこの信用情報を確認します。そして確認した際に他の金融機関で借りたお金の返済を延滞しているなどの情報が登録されていると、今回の申込の審査に影響を与えるのは何ら不思議ではありません･･･。要するにブラックリストと呼ばれているリストは、この信用情報に、新たなローンを貸すには不都合な情報が登録されている場合のことを指しているのです。

具体的不都合な情報

基本的に信用情報には事実だけが登録されます。たとえば、この人にお金を貸すと危険です。なんて情報は一切ありません。要は、約定通りに返済されたのか、延滞したのか、という事実だけです。そこで初めてこの事実をみて各金融機関どう判断するのかという事です。仮に延滞の多い人に貸すかどうかも、金融機関次第なのです。住宅ローンなんかの場合、過去に延滞を繰り返していたとか債務整理の経歴があるという人がいるそうです。あと、しばらくクレジットカードも新しく作れなかったけど、最近、ショッピングモールでカードの募集をしていて申込したらカードが作れたから、住宅ローンも借りられるのではないかと考える人がいます。それに住宅ローンが借りられる人もいれば、そうでない人もいます。それにクレジットカードは住宅ローンに比べれば金額も少ないです。なのでカードは作れるようになっても、住宅ローンはダメというケースは現実に沢山あるそうです。要するに、あくまでも判断は各金融機関によるのです。

最後に

とにかくブラック扱いにされない健全な金銭管理を心掛けましょう。そもそも信用情報の趣旨自体が、金融機関同士で取引情報を共有して、貸し過ぎや借り過ぎにならないように防ごうというものなのです。この人にお金を貸してはやばい･･･。というよりは、あなたのためにもこれ以上は貸せません。というのがどちらかと言えば正しい解釈なのです。借りている金額の大小にかかわらず、約束の期日に返済できるひとかどうかは最低限のモラルです。3万円くらい踏み倒していても大丈夫だろう･･･。などと思っていると、恐らくどこもお金を貸してくれないでしょう。これからは、日頃からクレジットカードや携帯料金の支払いなど金額が多くないものこそ気を付けるように心掛けましょう。