真面目に考える早期退職の損or得

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　人は、勤めている限り定年が必ず来ます。ただ、全ての人が定年まで会社に残るとは、限りません。会社の業績に左右され不本意な希望退職から退く人もいれば、会社の制度として設けられているもの、もしくは、早々に自身の進む方向を決め早期退職を計る人もいるでしょう。僕自身も正直この問題については、悩んでないと言えばウソになります･･･。そこで今回は、そんな決して人ごとではない早期退職について調べてみる事にしました。

会社都合による早期退職には2種類がある

　早期退職制度には2種類があるとされています。1つは、経営再建や事業の再構築・構造改革のために、期間と人数を限定して退職者を募集し、早期退職してもらう早期退職優遇制度です。一般に早期希望退職制度あるいは希望退職制度と言われるもので、整理解雇を回避するために行われているのが現状のようです。そして多くの場合は、退職金の割り増しや再就職の紹介などが行われているようです。また、もう1つの早期退職は、企業が人事制度として設けているもので、定年年齢に達する前に退職を選択できることから選択定年制とも呼ばれているそうです。それでは、早期退職優遇制度いわゆる選択定年制とはどのようなものでしょうか。

自己都合退職や定年退職扱いを選択定年制という

　業績に関係なく、従業員の世代間の人員バランスの均衡や定年前に転職や独立を考える従業員の支援などを目的として、人数を限定することなく随時募集する選択定年制は、退職制度の1つとしてすでに大手企業などでは、常設されているようです。優遇措置には、退職一時金の優遇する。たとえば、支給率を加算して定年退職扱いにする。又は、実勤務年数に定年までの年数を加算するなど退職年金の優遇などがあります。選択定年制による退職は、自己都合退職扱いのようですが、会社によっては、定年退職扱いとすることもあるようです。自己都合退職扱いの場合、雇用保険の基本手当は3カ月の給付制限がありますが、定年退職扱いの場合には給付制限は無いとのことです。給付日数は自己都合退職も定年退職も同じで、雇用保険の被保険者期間と年齢等によって決まるようです。

早期希望退職は会社都合退職

　たとえば、使用者側が割り増し退職金のような優遇措置を提示して退職してもらう早期希望退職は、解雇等の理由による退職にあたるようなので、会社都合退職となるようです。また、注意したいのが、早期希望退職に応募し、退職金は割り増し加算されたが退職後にもらった離職票の退職理由が、自己都合になっていた、というトラブルも発生しているようです。自己都合退職と会社都合退職では雇用保険の基本手当の給付に大きな差があるので、退職前に退職理由が「会社都合」か「自己都合」なのか念のために確認することをおすすめします。

早期希望退職の決断のタイミング

独立開業する予定の人や転職を考えている人、50歳後半の人の中には、この時とばかりに応募する人がいるかも知れません。しかし、多くの人は恐らく将来の不安が大きく、決断できない日々を過ごすのではないでしょうか。そこで、早期希望退職に応じるかどうかの決断ポイントを考えてみましょう。

残った時と再就職した時の差額予想をする

再就職後から年金支給開始年齢の65歳までの収入を、現在の会社に残った場合と再就職した場合で予測してみましょう。その差額の総額が退職金の割り増し加算分に近ければ、早期希望退職に応募しても問題なし、ということになります。収入減のカバーに充足するのは割り増し加算部分だけです。本来の退職金は65歳になったときの退職金として別に考えておくのが良さそうです。

今いる会社の将来性を考える

現在の会社の将来性はどうでしょう？会社に残った場合でも現在の収入が保証されるでしょうか･･･。計画通りに再建できない場合は、さらなる早期希望退職の募集や整理解雇、果ては倒産ということも可能性としては、大いにありえます。

転職先での自分が活かせるかを感がえる

転職市場での「売り」は？自分の「売り」や人的ネットワークを持っている人は、再就職が有利に進みます。年齢が高くなればなるほど人的ネットワークが力を発揮するようです。再就職への道が険しくなければ、早期希望退職に応募するハードルが低くなります。

仕事へのモチベーションをキープし続ける

退職後の夢に着手する定年退職後に挑戦しようと夢見ていた仕事に、気力も体力もある年齢で着手するチャンスかも知れません。資金には退職金の割り増し加算分を充当します。不足する技術は、雇用保険の基本手当を受給しながら職業訓練校に通い、併せて教育訓練給付の通信教育を活用して身に着けることもできます。この様にやる気さえキープできれば、活路を見いだすチャンスかもしれません。

最後に

　労働人口不足から60歳以降も働く人が増加し続けています。2018年1月には富士ゼロックスが世界で1万人、NECは国内で3000人の人員削減を発表したそうです。AI、IoT、ロボット、ドローン、仮想通貨などの技術革新のスピードは速く、その波に乗れない企業は大小を問わず世の中のうねりに飲み込まれていく時代です。いつ早期希望退職が実施されても慌てることなく転身できるように、シンプルな生活と堅実な家計管理で貯蓄額を増やし、目標を持って自己研鑚に努めましょう。