松村堂

気になることは、気にとめる事にしました。

そこまで来ているキャッシュレス時代

 

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　よく考えてみると最近めっきり現金を使わなくなった気がします。コンビにでもガソリンスタンドでもショッピングでもそうです。ただ飲食に関しては、なぜか現金を使ってしまいます。その場で消費するものは、その場で精算をと思ってしまうからかもしれません。長く使うものや引落し日にまで存在感のあるものは、クレジットカードで問題ないのですが、無いものに先送りで支払うというのは何となくむなしい気がするのです･･･。仕事では、毎日のように現金を目にしますが、それでもここ1年くらいでしょうか凄い勢いで支払いの方法が変わってきています。

とにかく現金よりカード決済が、8割くらいを占めるようになったと思います。車両購入の場合は、ローンや現金振込みが殆どで、店頭で車両代を現金払いする人は、かなり少なくなってきました。そんな先進国の中で、未だに現金主義大国で、キャッシュレス化が進んでいない国として知られるのが言わずとしられた我が国「日本」です。

 

日本のキャッシュレス市場

　経済産業省の2016年のデータによると、世界の中でキャッシュレス決済比率が最も高いのは韓国で約9割だそうです。ついで中国の6割が続きます。そしてアメリカとイギリスどちらも約5割となっているのに対し、なんと日本は18.4％に留まっているのです。

確かに最近は日本でも、コンビニや飲食店で「電子マネーが使えます」という表示をちらほら目にするようになり、「さすがに日本もキャッシュレス決済が少しずつ浸透してきているんだな～･･･。」と感じる今日この頃です。それに10月から始まる消費増税も予定され、現金主義消費者の負担がさらに増えるのではないかとの懸念も高まっています･･･。そうなると無理やりでも今からキャッシュレスの波に乗る準備をすることで、増税の負担を軽減できるかもしれません。

 

キャッシュレスの波が到来する本当の理由

　クレジットカードやデビッドカードのほか、Suicaや楽天payといった電子マネーによるキャッシュレス決済は以前から存在していました。しかし現金決済に比べると、今のところ使用頻度はそれほど高くないと言えます。この日本特有である現金主義の背景には、いくつかの理由があると経済産業省は指摘しています。

 

治安がよく盗難が少ない

　今の日本は海外の観光客から見ても治安がよく盗難がが少なく現金を落としても返ってくるとまで言われています。それに、とても精巧できれいな紙幣が多く、偽札の流通が少ないというのもキャッシュレスが進まないひとつの原因とされています。要するに現金に対する高い信頼性があるという事です。また、店舗などでのPOSレジの処理が高速かつ正確であることや、ATM の利便性が高く現金の入手が容易なことが上げられます。それに、キャッシュレス化によるお金の使いすぎやデータを悪用されるリスク、ムダな手数料を嫌う日本人の慎重さも尊重すべきかもしれませんね･･･。

 

何がなんでもキャッシュレス？

　ただ、今後世の中の流れを考えると、国としてはキャッシュレス化を進めざるを得ないのです。何故なら、そこにはとても大きなビジネスチャンスがあるからです。2020年の東京オリンピックにはじまり、2025年の大阪万博と、キャッシュレスに慣れた外国人客が大勢来日することがテレビなどでも予想されていますからね･･･。なので、それまでに何とかキャッシュレス化を進めておくことで、外国人が買い物し易くなり、国が試算している、キャッシュレス化が進まないことによる約1.2兆円の損失も回避できるかもしれない･･･。という「とらぬ狸の皮算用」を画策しているのです。

それにコストもバカにできないようです。現金の輸送や保管、ATMの運営は人件費を含めコストが驚きの年間2兆円かかるとされているのです。今後、少子高齢化や人手不足が進んでいくことを考えると、やはり現金主義は経済の足かせになる可能性が大いにあるといえるかもしれません･･･。こういったことから、現在政府では、2025年を目処にキャッシュレス決済の比率を4割までに高めるという目標を掲げているとの事です。

 

増税後はキャッシュレス決済がお得

　政府の目標実現に向けた具体的な政策の一つが「消費税増税後のポイント還元」です。2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられることになっていますが、これは増税による景気の落ち込みを防ぐために打ち出されました。具体的には、税率引き上げ後、中小小売店などでクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済をすると、買い物分の5％がポイントとして還元されます。

それにこの付与にかかる費用は全額国が負担するのでなんか心強いです。ただ、決済額には上限を設ける方針とのことですが、増税後の9か月間、つまり、2020年7月の東京オリンピック前までの期限付きで実施される予定です。

仮に2万円の買い物をキャッシュレス決済すれば、その5％である1,000円分のポイントが手元に戻ってくることになります。これを毎月繰り返せば、期限内で9,000円分のポイントが貯まる仕組みです。現金をキャッシュレスにしただけで、9,000円は魅力かもしれませんね･･･。

 

キャッシュレス戦国時代のチャンス

　キャッシュレス決済の拡大に向け、企業の競争も激しくなってきました。2018年12月、スマートフォンを使った電子決済サービスPayPay（ペイペイ）は合計100億円を還元するキャンペーンを行ったことでサービス開始から10日間でユーザーが190万人を超えたと推計されています。また、LINE Pay（ラインペイ）を展開するLINEも先月、ユーザーに対し、コンビニエンスストアのファミリーマートで決済した金額の20％を還元するサービスを実施したそうです。それに楽天payも頻繁に一定額以上を決済したユーザー向けにポイント付与キャンペーンを行っています。

 

最後に

　今や、キャッシュレス化は国を挙げての一大プロジェクトです。消費増税時のポイント還元策をはじめ、今後もさまざまな推進策が打ち出される可能性も大いに望めます。それに、こうした動きに合わせて、各企業も新しいサービスをどんどん開発し、顧客拡大のための様々なキャンペーンを展開するはずです。なので僕達は、億劫がらずこうしたキャッシュレス化の動きに頑張って便乗し、増税後もお得な生活を実現するように努力する必要があります。最初は、面倒でも慣れれば、どってこと無いと思いますよ。なんてったって、人は、便利と得には、抜群の順応性を発揮しますからね･･･。